友新会ニュース|大阪弁護士会 会派 友新会

大阪弁護士会には、弁護士の有志で作る会派が7つあります。友新会は、そのひとつで、明治32年(1899年)4月に創立された最も歴史のある会派です。

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友新会ニュース

シンポジウム「組織内弁護士との協働を考える」
〜従来型弁護士・弁護士海渡の協働、弁護士自治〜が開催されました!

(2018.03.30 UP)

ホームページ委員会 委員長 山崎智義

平成30年3月1日午後6時30分より、大阪弁護士会にて、大阪弁護士会会員向けに、【シンポジウム「組織内弁護士との協働を考える」〜従来型弁護士・弁護士会との協働、弁護士自治〜】が開催されました(参加者数80名以上)。

第1部は、積水化学工業株式会社の南裕子弁護士(64期・日本組織内弁護士協会関西支部支部長)より、『企業内弁護士の現状』と題する基調講演を戴き、第2部は『組織内弁護士との協働を考える』と題するパネルディスカッションが行われました(パネリストは、株式会社コーチ・エィの片岡詳子弁護士(50期・元USJ法務部長)、大阪弁護士会業務改革委員会副委員長の坂川雄一弁護士(53期)、関西電力株式会社の中室祐弁護士(62期)、南裕子弁護士の各弁護士、コーディネーターは、友新会企画調査委員会の今川忠弁護士)。

企業が企業内弁護士に期待しているのは、社内の組織作りや体制作り、コンプライアンスの仕事等であること、企業内弁護士の業務と顧問弁護士業務とは重ならないこと、ロースクールでの知識を即戦力と捉えているわけではなく、司法試験に受からなかった人でも、法的素養があるので、学部卒生よりも育てやすいこと等のお話がありました。

企業内弁護士における継続研修、公益活動については、所属する会社に対する服務義務との関係で、悩ましい問題がある旨のお話がありました。会社のロゴを背負っている関係で、国選弁護人に就任することは難しいこと、大阪弁護士会の委員会活動は、所属する会社の職務時間外に行わざるを得ないこと、大阪弁護士会業務改革委員会の部会では、企業内弁護士が委員会に出席しやすいように、夕方から部会が開催されていること、さらには、弁護士会会費については、会社が負担してくれるかどうかは、収入との関係で切実な問題があること等、企業内弁護士の抱える問題を具体的に聞くことができました。

企業内弁護士の有する課題については、今後、弁護士会をあげて解決していくべき部分が多いことを認識させられました。

貴重なお話を戴いた先生方、どうもありがとうございました。

平成29年度 シンポジウム「組織内弁護士との協働を考える」
フォトアルバム

以上