印藤副会長の役員レポート|大阪弁護士会 会派 友新会

大阪弁護士会には、弁護士の有志で作る会派が7つあります。友新会は、そのひとつで、明治32年(1899年)4月に創立された最も歴史のある会派です。

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印藤副会長の役員レポート

第01回 はじめに

(2014.07.07 UP)

大阪弁護士会副会長 印 藤 弘 二


大阪弁護士会 副会長 印 藤 弘 二

はじめに

ホームページ委員会の平泉委員長からは早くからご依頼をいただいていたにもかかわらず大幅に執筆が遅れましたことをお詫びいたします。

2012年度の副会長であった尾川雅清先生は就任2か月で少し余裕ができたと書かれましたが、私はといえば、3か月を経てようやく仕事のペースを掴みつつあるという周回遅れの現状です。

さて、私が主に担当する委員会は、「憲法問題特別委員会」、「公害対策・環境保全委員会」、「公益活動推進委員会」、「公益通報者支援委員会」、「法72条等問題委員会」、「男女共同参画推進本部」、「消費者保護委員会」などで、勝手に「憲・公・公・公・法・男・消」と覚えて、自分の仕事に抜かりはないかと時々指を折って考えることにしています。また、日弁連理事を兼務し、近弁連、弁政連、市民会議も担当しています。

そこで以下では、私の担当業務を中心に、この3か月間の会務を振り返ってみたいと思います。

この間の会務

(1)私の3か月

4月は、初日の1日(火)朝8時30分、弁護士会館8階の役員室に正副会長8名が集合し、9時からの会館2階ホールでの全職員への挨拶により会務が始まりました。着任第1週は主に各方面へのあいさつ、第2週は主に担当各委員会の第1回委員会への出席、第3週は常議員会や日弁連理事会(東京で2日連続開催です)といった諸行事に追われ、第4週になって、ようやく平常的な執務状況を迎えました。ただし私の職務遂行は、この段階では依然あたふたの連続で平常には程遠い毎日でした。

5月は、連休明けの7日から9日まで、異例の3日連続開催による日弁連理事会があり、第3週から役員室に落ち着くことができました。しかし、第4週から近弁連の予決算を承認する21日の近弁連特別理事会(大津)、27日の大阪弁護士会定期総会、30日の日弁連定期総会(仙台)と大きな行事が続き、それへの準備と出席で、またもあっという間に1か月が終わってしまいました。

6月は、私が主に担当する行事である、9日の宮崎誠(※崎はたつざき)先生法テラス理事長就任激励会、10日の「女性会員の意見を聞く会」、11日の近弁連常務理事会、16日の今年度第1回市民会議、19・20日の日弁連理事会(東京)が続きました。そして、これらが一段落した23日(月)に始まる第4週に入り、ようやく私も仕事のペースを掴めてきたという今日この頃です。

以上、この3か月間の会務活動を振り返ったつもりが、結局のところこの原稿が遅れた言い訳をしているようなトーンになってしまいました。どうか、悪しからずご容赦ください。

(2)担当した意見書や声明など

次に、私が担当する上記委員会の関係で、着任からこれまでにその作成、公表に関与した意見書・声明をご紹介いたします。

  1. 4月21日 「商品先物取引法施行規則」及び「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」改正案に対する意見書(消費者保護委員会関係)
  2. 5月3日 憲法記念日にあたっての会長談話(憲法問題特別委員会関係)
  3. 5月12日 行政書士法改正に反対する会長声明(法72条等問題委員会)
  4. 5月20日 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書を受けて安倍首相により発表された「基本的方向性」に対する会長声明(憲法問題特別委員会関係)
  5. 6月9日 教育委員会制度の改定に反対し、政治的中立等の確保を求める会長声明(子どもの権利委員会・憲法問題特別委員会関係)
  6. 6月17日 「特定複合観光施設区域の整備に関する法律案」(いわゆる「カジノ解禁推進法案」)に反対する会長声明(消費者保護委員会関係)
  7. 6月17日 政府の憲法解釈を変更する閣議決定によって集団的自衛権の行使を容認することに反対する会長声明(憲法問題特別委員会関係)
  8. 7月1日 集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に反対し撤回を求める会長声明

日弁連や大阪弁護士会をはじめとする全国各地の単位弁護士会の取組みにもかかわらず、残念ながら行政書士法改正、教育委員会制度改定、集団的自衛権行使を容認する閣議決定が成立してしまいましたが、これらの関連立法を含め、今後の更なる立法等の動きに対しても、弁護士会は基本的人権の擁護と社会正義の実現の立場からたゆまぬ取組みを続けていきます。

皆さんのご支援を引続きよろしくお願いいたします。


以上