オンライン法律相談とEAP(従業員支援プログラム)

大阪弁護士会副会長　松 岡 伸 晃

友新会の皆様には、いつも大変お世話になっております。皆様のご支援、ご協力がほんとうに心の支えになっており、感謝申し上げます。

昨年度からのコロナウイルス感染症が今年度に入ってからも終息せず、年度早々から、慣れない会務に右往左往する中で、緊急事態宣言や蔓延防止措置への対応に追われていました。

ようやくワクチン接種も少しずつ進み、若干でも通常の業務に戻ることができる兆しも見えてきました。弁護士会の窓口や施設運営もコロナ発生前の状態に少しずつ戻すように努力をしているところです。ただ、このところ、感染者もまた増加していますので、皆様にはくれぐれもご自愛ください。

私が担当しています総合法律相談センターの今年度の活動状況について若干のご報告です。

総合法律相談センターでは、１０月上旬を目処にオンラインによる法律相談の常設に向けて準備を進めています。法律相談料をいつどのように徴収するかなどまだ調整すべき問題もありますが、市民アクセスを向上する方法として是非開始したいと思います。また、制度として、業務拡大のためＥＡＰによる法律相談の導入を検討中です。ＥＡＰとは、「Employee Assistance Program」（従業員支援プログラム）の略語で、企業が、自社の従業員が抱える心の問題等の解決を支援する制度です。もともとは従業員のメンタルヘルスケアのプログラムとしての医療、福利厚生サービスが代表的ですが、弁護士による法律相談サービスもそのうちの一つと考えられています。今後、制度の具体的な内容を検討していくことと並行して、この企画に参加してもらうべく企業へのアピールをどう行うかなど協議しています。

次回は、国際関係の会務についてご報告したいと思います。

今後とも、引き続きご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

以上