第２回　５月は裁判員裁判とインフルエンザでドタバタでした

大阪弁護士会 副会長　藤　木　　久

平成２１年５月２１日、いよいよ裁判員制度がスタートしました。同じ日に、被疑者国選弁護も適用範囲を拡大して本格的にスタートしました。まさに刑事司法についての歴史的な記念日になりました。

刑事弁護、裁判員裁判などは福田健次副会長が担当していますが、４月の就任直後から、委員会、研修会、シンポジウムなどに大忙しでしたし、マスコミ各社からの取材もひっきりなしでした。担当外の私も、福田副会長の忙しさを通じて、歴史的な制度のスタートを間近で感じることができました。

５月は新型インフルエンザでも大わらわでした。４月頃から世界各地で感染が広がり出しましたが、日本、特に関西地方の意識は薄かったように思います。ところが、急転直下、５月１７日に大阪で最初の感染者８名が確認され、その日のうちに、大阪府下の学校が一斉休校となりました。１７日は日曜日でしたが、同日中に会長とご相談をして、１８日朝に当会の感染防止対策を実施するとともに、全会員へ注意と対策を呼びかけるＦＡＸ文を送信することとしました。当会では、４月の段階でマスク、消毒液などを備蓄していましたので、急なことでしたが、１７日中に準備を完了し、１８日朝に上記対策を実施しました。１７日には、大阪のほとんどの薬局やコンビニなどではマスクや消毒液が品切れになっていましたので、早期準備の重要性を痛感しました。

その後も毎日感染者が増加し、１週間も経たないうちに大阪・兵庫だけで３００名を超える感染者が出ました。企業の中には、大阪方面への出張を禁止したり、東京での会議に大阪方面からの出席を禁じる措置をするところも出てくる有様でした。

幸い、弱毒性であることが徐々に認識されるとともに、感染者の増加もほぼ止まりましたので、比較的冷静になってきたようです。ただ、新型インフルエンザは、強毒性ものや弱毒性のものが、何年かおきに繰り返し発生していますし、今回の新型インフルエンザは今年の秋・冬に再来襲するとの指摘もありますから、いつ私たちが感染するかもしれません。法律事務所職員、ご家族を含めれば、感染確率はもっと高くなります。私たち理事者は、強毒性、弱毒性に応じて、幾つかの対策をシミュレーションしています。たとえば、今回の新型インフルエンザであれば、当会職員に感染者が出たときは、会館は閉鎖しない、委員会・研修・シンポジウムは原則中止（延期）、館内の利用可能箇所を限定しそこを徹底洗浄しながら使用するなどなどです。

皆さんの事務所でも是非、事前の対策をご検討ください。マスク、消毒液と、消毒用のウエットティッシュは何とか準備したいものです。

以上