米騒動

大正６（１９１７）年２月・１０月と２度に亘るロシア革命が起こり、その余波が世界中に及んだ。日本でも、同年からシベリア出兵を予想した米の買占めが行われ翌年には３月から３ヶ月の間に米の値段が２倍半になったところも生じた。

大正７（１９１８）年７月、富山県の主婦たちが米の県外搬出を防ごうとした行動が県米の廉売や、貧民救済を目的とする運動として拡がり、やがて新聞報道もあって半月余りで全国的な騒動に拡大した。政府は軍隊を使ってこれらの運動を抑えたが、大阪でも、演説会として始まった運動が、焼き討ち、打ち壊しにまで発展し、軍隊が出動して鎮圧した。

大阪弁護士会では、暴動後直ちに人権蹂躪問題その他について、調査委員会を組織し、騒動の原因・状態等につき詳細な調査を行うことにした。

１５名の調査委員のうち友新会員は足立・岸本・武内・中井・片岡誠一ら５名を占めていた。更に足立・武内らは、同事件の被告人の刑事裁判の弁護にも関わるなどした。