大阪弁護士会副会長 今川 忠(34期)
1 法律相談の拡充
大阪弁護士会では、従前の相談に加え、9月1日から下記のとおり夜間・日曜の「サラ金被害者法律相談」を行います。
2 多重債務者救済の現状
大阪弁護士会が法律相談の拡充をするのは、多重債務問題を抱えた人が約200万人いるといわれているにもかかわらず、実際、法律相談等を受けている人は2割くらいであるという現状があるからです。
このような現状を踏まえ、政府の「多重債務者対策本部」でも、2007年4月20日、「多重債務問題改善プログラム」を決定しました。このプログラムは、多重債務者の生活再建を含め、どのように支援・救済するかの視点から策定されたものです。
このプログラムでは、
3 大阪弁護士会の取組み
大阪弁護士会としても、多重債務者救済の現状からすると、早急に、今まで以上に多重債務者の救済・支援に積極的に取り組む必要があることは当然ですし、本プログラムの実行のために、大阪府を初めとした各地方公共団体と早期に連携して、多重債務者の救済・支援にあたる必要があります。
そこで、大阪弁護士会は、8月7日、これらの目的を達成するために、その中核となる対策本部を設置しました。この対策本部では、多重債務者の救済の拡充を図るための法律相談体制等の企画及び推進、地方公共団体が多重債務問題改善プログラムに基づく取組みを行う際の提言、支援及び連携、多重債務者発生予防のための学校教育等への協力などの活動をします。
以上