「サスティナブルな弁護士活動の実現に向けて」。令和４年度の友新会企画調査委員会は、この課題について三回の連続シンポジウムを実施しました。その第２弾として令和４年９月２０日に大阪弁護士会館にて「ビジネスと人権～人権擁護の新たな潮流～弁護士は企業活動の新たな潮流にどうかかわるか」を開催いたしました。

「ビジネスと人権」というテーマは、人権を尊重する企業としてどのように責任を果たしていくべきかを問うものですが、特に我が国でも令和４年９月に経産省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表されるなど注目されています。

当日は、前年度大阪弁護士会人権擁護委員会委員長を務められた当会の渋谷元宏会員に「ビジネスと人権の基礎」と題する基調報告をいただきました。その後、パネルディスカッションではパネリストとして、人権ＮＧＯであるアムネスティ・インターナショナル日本で活躍されている土井陽子氏、江崎グリコの社内弁護士として人権方針の策定や人権デュー・ディリジェンスに取り組まれている橋本孝史氏、大阪弁護士会弁護士業務改革委員会委員長として、またＮＰＯに精通する弁護士としてビジネスと人権の問題に取り組まれている当会の三木秀夫会員に登壇頂き、それぞれの豊富な経験と知見に基づく活発な意見交換が行われました。

当日は友新会以外の会員も含めて会場３８名、ウェビナー５１名の参加を頂き、大変有意義な企画となりました。

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